ブログトップ
それぞれの自立心の集結
日本で地方分権について公の場で話し合われるようになったのは、1993年のこと。そこから約7年後にて地方分権一括法が成立した。
e0025086_08462591.jpg
分権という見方については、ヨーロッパの地方では広く浸透していた概念でもある。1つの問題を解消するために国と地方自治体が共に協力をすることになる。しかし現場で起こっていることを書面上でしか知らない国はその内容に基づいて考察し、また地方は現場で何が起きているのか詳細に把握しているからこそ、問題解決に必要な手順を示すことが出来る。

今までは現場の事を知らないで机上の空論を展開している何処にでもあるような光景が、国と地方自治体という行政においてもあった。
分権型社会は、それまで当然のように確立されていた中央集権体制を打破し、地域のことは地方自治に任せることでそれぞれ担当する業務に専念する、その結果より地方としても、国としても豊かに発展出来ると考えられている。

地方分権型社会においては、自分達の生活は自分たちで守っていかなければならない。地方分権型社会の目標には、住民が地域に根付く諸問題を解決するために取り組み、自ら行動して社会に貢献出来るようにする社会、自治体と住民が協働しながら活動して行くことが出来る社会などがある。

日本人は、戦後の経済復興を優先した経済成長により世界最高水準の経済的豊かさを実現させ、その後の低成長期に入っても、より安く、より便利な商品やサービスの選択肢が増加し続けてきた。また、宗教や社会慣習の力が弱まり、居住地、職業、結婚、離婚などが個人の意思に委ねられるようになった半面、自分以外の誰も責任を負えないという自己責任の時代が到来し、誰にとっても不安と不確実な状況が隣り合わせの時代になった。

今までのように「経済的豊かさ=幸福=人生の目的」だと信じられていた時代は去り、「自分にとっての豊かさ」の実現こそが、個々の目的になりつつある。そして、良い人間関係が生じるという「社会的な豊かさ」の実感は、互いの幸福感に直結し、それは「自分にとっての豊かさ」の実現に不可欠なものであり、そこには他者に対しての責任も生じる。

「自立心」と「他者との信頼関係」、そして「協働」、これらが地方の活性化を実現させるためのキーワードになるだろう。








[PR]
by stylejapan | 2016-03-10 08:47 | 生活創造プロジェクト
<< 人選び 中身の成長を伴なった地域社会の発展 >>