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growth か、development か?
国民経済は多くの地域経済から成り立っているので、地域の活性化は、自ずと国全体の成長力が高まることにつながる。
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人口減少と急速に進む少子高齢化は、地方においてより加速されて進むものと推測されており、地域の豊かさに大きな格差をもたらす。これまでは、「国土の均衡ある発展」という大目標の下に、公共事業政策、農林水産業対策などが展開され、地域の雇用、所得、税収など「地方経営」を支えてきた。

成長は英語でgrowthであり、発展はdevelopmentである。前者は人口や生産額など量的な側面での伸びを指すことが多いのに対して、後者は、sustainable development のように、自立性を含んだ成長の質的ニュアンスがある。したがって、財政移転からの公共事業や企業誘致に依存しすぎた地域の成長は、しばしば発展なき成長と言われる。実は、戦後の我が国の地方経済は、この発展なき成長路線を歩んできた。

これからの景気減退期においては、新たな地域間格差の拡大も懸念されている。それは地方の人口減少や生産年齢人口の減少等にともなう生産性の低下である。国や地方自治体が考える地域振興による格差解消の伝統的とも言える手段として、企業誘致があるが、特に工場誘致はそれが大規模工場であれば、地域にそれなりの雇用機会を作り出す。ただし、それは比較的同質的な労働需要であり、雇用機会の多様性はそれ自体からは生まれない。

公共事業や企業誘致は、地域にとっては外部経済に依存した地域振興策であった。財政難の時代においては、交付税といった所得移転や公共事業に依存することはできない。企業誘致も地域外資本に依存したものである。このような状況では、地域振興の原点に立ち返り、現代社会が求める産業を創造、活性化する必要がある。そのために必要なことは、官と民のそれぞれが時代を読み解くチカラを培うであり、地域経済の自立性を含んだ質的な成長、次世代につながる持続性がある発展を促す取組みである。





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by stylejapan | 2016-03-07 07:00 | 生活創造プロジェクト
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