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協働意識とノイズ
日本は海に囲まれているため、異民族による征服を一度も受けたことがなく、大規模な内戦も16世紀くらいしかない。この結果、日本社会では村落共同体が成熟した。
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そのため小さな集団での結束力が強く、日本社会の人間関係は、個人主義の根づいた欧米とは、大きな相違をみせている。
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日本人のタテ社会というのは「ウチ社会」でもある。そこには、個人よりも「つき合い」や「調和」が重要視される。 そのため大勢に流されやすい。
タテ社会はピラミッド型で上下関係がきちんとしている。ヨコ社会は個人が主体で、上下関係はゆるやかである。
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そうなると地域生活と自らの仕事の境目もあいまいになる。そこで「個」を出せば、いわゆる「出る杭」は叩かれることにつながる。
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他流試合の楽しさとか、きびしさもなく一生を終わってしまうというおおぜいの人間が生産される。個性とか個人とかいうものは埋没されないまでも、少なくとも、発展する可能性はきわめて低くなっていると社会人類学者中根千枝は言う。この「他流試合」の経験の無さが「自信」の無さにつながり、そのことから「権威」主義につながり、歴史や権威と関連づけながら自らを器以上に大きく見せようとすることにより、自らと「ソト社会」との相互の信頼関係の構築を難しいものにしている。
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行政職員もまた同様に「タテ社会」「ウチ社会」の環境にいる。自らの「仕事」における社会性とそのためのモチベーションの持ち方は民間企業の社員よりも難しいかもしれない。地域社会の豊かさの実現や地元事業者の成長、成功こそが誇りの源になるはずだが、それには官民の協働意識が根底に無ければならない。いったん民の側からノイズが出ると協働意識は停滞することにつながる。
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地場産業の再生において大切なことは、「個」の価値観を伸ばすことであり、それには創造性、多様性、柔軟性がモノサシになる。
そのためには「ウチ社会」、「タテ社会」をどのようにして壊すか、ネットワーク型の「ヨコ社会」をどのようにして形成するかが鍵となる。
このことが出来ない限り、地場産業のブランド化の実現は遠いものになる。 行政、民間ともに互いの立場を理解した上での協働意識をベースに、依存型ではなくて自律型の人たちが互いを刺激し合う切磋琢磨の状況づくりが課題となる。

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by stylejapan | 2016-02-17 12:01 | 生活創造プロジェクト
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