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「個の自立」と「社会的連帯」の精神
グローバル市場における競争の激化によって、これまで日本経済を支えてきた大企業といえども国内工場のリストラ、子会社の統合、他グループとの部門統合といった「再編成」を余儀なくされている。地域経済は、この点からも大きな打撃を受けている。

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さらに社会構造の変化が追い打ちをかける。「少子化」、「高齢化」、「人口減少」社会が着実に進行する。若年層を中心に非正規雇用者が増え、低い賃金水準が続くことから個人消費・経済成長を支える「中間層」が縮小してゆく。家族やコミュニティが崩壊し、地域社会の安定性にも支障が出てくる。農山村の過疎化は止まらない。

21世紀は、ITなど、科学技術がかつてない速度で進化し、世界の人々が直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代である。社会の構成と様相が大きく変化し、既存の体制では対応できない複雑さが出現している。消費者の「個性化」が進み、大衆から「個」の時代へ変化する。また、地域構造は変化し、大都市部への集中はおさまらないものの、「地方分散型社会」、「地域発ブランド」などが新たな潮流として芽を出してくる。

そうした時代の変化に対応し、新しい時代を先取りする地方の中小企業を見てみると、その多くは一旦、親元を離れた息子や娘の活躍によるものが多い。そのことについて考えてみたい。

戦後の日本は、戦前から続く「家父長制的社会」をそのままに維持して、「個」を社会のくびきに繋ぎとめたままでアメリカ的資本主義を受け入れ、それを発展させてきた。その結果、経済的発展によって旧来の「家父長制的社会」の統制力は弱められたが、地方では今なお、「個」が「個として自立」する気概も価値観も持てずに「家父長制的社会」が色濃く存続している。

戦後の資本主義の発展は、「個」の価値を尊重することを促し、「個」が自立する傾向を助長してきた。「個」の成長は不断に「家父長制的社会」構造とぶつかり、それを乗り越えてさまざまなライフスタイルを生み出してきたが、地方社会は「家父長制的社会」を乗り越える道を獲得して来なかったと思う。

地方の活性化のためには、既存の社会風土のもつ負の側面を直視して、それを「個の自立」と「社会的連帯」の精神に基づいて組替えることが課題になる。
誰が時代の変化に対応できるのかは自明のことであり、突破口は「個」の勇気ある判断と行動以外にないはずである。

「社会が健全に機能するためには、それを構成する人たちが一致団結するのではなくて、ひとりひとりが自立することです。」(アインシュタイン)










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by stylejapan | 2015-11-12 07:32 | 生活創造プロジェクト
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